オーストラリア政府、待望のギャンブル改革法案を議会に提出
オーストラリア政府は、長らく待たれていたギャンブル改革法案を議会に提出した。木曜日に発表された共同声明で、アニカ・ウェルズ通信・スポーツ相とタニヤ・プリバーセク社会福祉相は、子どもがギャンブル広告に接する機会の削減、消費者保護の強化、違法ギャンブル事業者への取締り拡大を目的とした一連の改革を発表した。
議会に提出された「Interactive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026」は、政府がこれまでで最も強力なギャンブル被害軽減策と位置付ける内容となっている。この法案は、テレビ、ラジオ、オンラインプラットフォーム、スポーツ会場における規制を強化することで、ギャンブルとスポーツの結び付きを断ち切ることを目指すとともに、違法なギャンブルサイトへの対応におけるオーストラリア通信・メディア庁（ACMA）の権限も強化する。
閣僚、「被害軽減策」として改革を擁護
共同声明の中で、ウェルズ通信・スポーツ相は、オーストラリア国民は過度なギャンブル広告にさらされることなくスポーツを楽しめるべきだと述べた。
「今回の改革は、スポーツと賭博の結び付きを断ち切り、子どもたちがギャンブル広告に触れる機会を減らし、テレビ、ラジオ、オンライン上での広告の氾濫を抑えるものです」とウェルズ氏は述べた。「また、こうした大幅な制度改正を通じて、新たに生じる脅威から人々、企業、正規の宝くじ事業者、慈善団体を守るための対策も講じます。」
一方、プリバーセク社会福祉相は、ギャンブルによる被害は家族や地域社会全体に及ぶと指摘した。
「ギャンブルによる被害はあまりにも多くのオーストラリア国民の生活に影響を及ぼしており、その影響はギャンブルをする本人だけにとどまりません」とプリバーセク氏は述べた。「今回の改革は、その被害を軽減し、子どもたちがギャンブルをスポーツに不可欠なものとしてではなく、純粋にスポーツそのものを好きになって成長できるようにするためのものです。」
メディアとスポーツ全般で広告規制を強化
法案では、放送、デジタル媒体、スポーツ関連のあらゆる場面においてギャンブル広告に新たな制限を設ける。テレビ広告については、午前6時から午後8時30分までの間、1時間当たり最大3本までに制限されるほか、この時間帯に放送されるスポーツ中継ではギャンブル広告が全面的に禁止される。
オンラインでのギャンブル広告は、18歳以上でアカウントにログインしており、広告配信を拒否できる利用者に対してのみ表示が認められる。また、ラジオでのギャンブル広告も、子どもの登校・下校時間帯には放送が禁止される。
さらに法案では、アスリートや著名人、インフルエンサーによる賭博商品の宣伝を禁止し、スポーツオッズの宣伝放送も禁止するほか、スポーツ会場や選手・審判のユニフォームからギャンブル広告を排除することも盛り込まれている。
違法ギャンブル事業者への取締りを強化
広告規制に加え、法案には違法ギャンブル対策の強化も含まれている。銀行や決済事業者は違法ギャンブル事業者に関連する取引を遮断できるようになり、ACMAには違法ギャンブルサイトをより迅速にブロックするための追加権限が付与される。
また、政府は「ポケットポーキー」と呼ばれるオンライン・キノ商品や海外のマッチド・ロッタリーを禁止する方針も示している。さらに、販売促進キャンペーンを伴う懸賞サービスについても定義と規制を明確化し、消費者保護を強化するとともに、正規の宝くじ事業者や慈善団体、中小企業に対して法的な明確性を提供するとしている。
共同声明によると、これらの措置は新たな脅威への対応と、オーストラリア国民および正規事業者の保護強化を目的としている。
政府、BetStopと支援サービスを強化
改革法案とあわせて、政府は「National Self-Exclusion Register (Cost Recovery Levy) Bill 2026」も提出し、BetStopの機能強化に必要な費用をギャンブル事業者から徴収できるようにする。
政府によると、BetStopの登録者数は6月末時点で6万5,400人を超えている。追加予算は、制度の法定見直しで示された勧告に沿って、登録制度の認知度向上にも充てられる予定だ。
共同声明では、ギャンブルに関する家計相談サービスへの追加資金や、連邦予算で発表された新たな全国的啓発キャンペーンへの資金拠出も確認された。政府は、この投資によって家計相談サービスを利用できる人の数を倍増させるとともに、利用可能な支援サービスの認知度向上を図るとしている。
改革の範囲を巡る政治的議論は継続
政府は今回の法案をオーストラリア史上最も強力なギャンブル改革パッケージと位置付けているが、その内容が十分かどうかを巡る議論は続いている。
ABC Newsによると、保守連合、緑の党、無所属議員のほか、一部の労働党議員も、ギャンブル広告のさらなる規制強化や、ギャンブルへの誘引行為に対するより厳しい制限、オンライン広告規制の強化を求めている。また、一部議員は法案を上院で審議するための調査委員会設置も提案しているが、政府は審議を遅らせればギャンブル被害軽減策の実施も遅れることになると主張している。
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