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税制をめぐる訴訟が続く中でも、シカゴのオンライン・スポーツブックは運営を継続

Sudhanshu Ranjan
執筆者 Sudhanshu Ranjan
翻訳者 Hanako Takagi

2026年の年明けを迎えても、スポーツベッティングは、継続中の法的争いおよび税制やライセンス規則をめぐる議論にもかかわらず、シカゴで引き続き運営されることが確認された。この判断により、スポーツブック事業者、利用者、市の歳入、そしてイリノイ州全体のギャンブル規制に安定性がもたらされる。規制当局は、シカゴ市内における合法的なスポーツベッティングが中断なく継続されることを明言している。

Chicago City Councilは、スポーツベッティング事業者に対する新たな税制およびライセンス要件を盛り込んだ2026年度予算を承認した。この計画では、市内で行われた賭けによる調整後総収入に対して10.25%の税率を課すほか、年間ライセンス料として5,000ドルから50,000ドルを設定している。市当局は、これらの措置は歳入確保と業界規制を目的としたものだとしているが、スポーツブック事業者側は反対の意向を示している。

訴訟が提起された理由

Sports Betting Allianceは、Bet365、BetMGM、DraftKings、FanDuel、Fanatics Betting and Gamingといった大手事業者で構成される業界連合であり、イリノイ州の合法スポーツベッティング市場において大きなシェアを占めている。

同連合は、シカゴ市が新たなスポーツベッティング規制を施行することを差し止めるため、クック郡で差止命令を求める訴訟を起こした。連合側は、州が定めた枠組みを超えて追加の税金やライセンス要件を課す権限が市にはないと主張している。スポーツベッティングの規制および課税は州議会のみが行うべきであり、シカゴ市の措置はイリノイ州憲法に抵触するとしている。

実現しなかった緊急差止命令

スポーツベッティング・アライアンスは、シカゴ市の2026年度予算に基づく規則が即時発効するのを阻止するため、仮差止命令(TRO)を求めた。1月1日を目前に控え、市のライセンスを取得しているスポーツブックが存在しない状況では、事業者は無許可で営業を続けて制裁を受けるか、完全に事業を停止するかの選択を迫られると主張した。また、合法プラットフォームの閉鎖は、利用者を無規制市場へと追いやり、消費者保護上の問題を生むと警告していた。

しかし、訴訟提起後にシカゴ市が5社すべてのスポーツブックにライセンスを交付したため、事業停止のリスクは解消された。これを受け、同連合は緊急の仮差止命令申請を取り下げた。X上の声明において、同連合は市の対応を認め、新年を迎えても規制下のプラットフォームが中断なく運営されることを確認した。

シカゴの新スポーツベッティング税の概要

シカゴ市は、市内で行われたすべてのスポーツベットによる調整後総収入に対し、10.25%の税を導入した。この税は、個々の利用者ではなく、事業者の純収入に適用される。スポーツブック事業者はすでに州に対して20%から40%の税金を支払っているほか、最初の2,000万件の賭けについては1件あたり25セント、それ以降は1件あたり50セントを納付している。市税が加わることで、全体的な負担は非常に大きくなり、収益性やプロモーション、顧客向けインセンティブに影響を及ぼす可能性があると事業者側は指摘している。

スポーツベッティング・アライアンスの訴訟では、イリノイ州スポーツ賭博法は、地方自治体に追加の課税やライセンス要件を課す権限を与えていないと主張している。同法および州憲法では、その権限は明確に委譲されない限り州に留保されており、州議会はシカゴ市にその権限を与えていないという立場だ。この訴訟は、各都市が独自の規則を設定することになれば、州全体で不統一な規制が生じかねないという、より広範な規制権限の問題を浮き彫りにしている。

米国シカゴのミレニアム・パークにあるクラウド・ゲート(出典:Canva)

州レベルで提案されている法案

2025年10月、地方自治体がスポーツベッティングを規制、認可、課税することを禁じる法案が州議会に提出された。州下院議員ダニエル・ディデック氏は、立法府は都市が独自の規則を設けることを想定していなかったと述べ、シカゴ市の提案は消費者に影響を与え、無規制市場を助長し、州税収を減少させる可能性があると指摘した。この法案はまだ採決に付されておらず、法的状況は未解決のままである。

仮にシカゴ市の規制が維持されれば、他の都市も同様の措置を採用し、地域ごとに異なる規則が生まれる可能性がある。全米では現在も、各州がスポーツベッティングの税制や規制のあり方を模索している段階にある。こうした不透明さは投資家に不確実性をもたらす一方で、長期的な市場の安定には一貫した政策がより望ましいと考えられている。

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