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Google Ads、インドでラミーとファンタジースポーツを禁止

Anchal Verma
執筆者 Anchal Verma
翻訳者 Hanako Takagi

Googleは、インドの現地法規に対応するため、1月21日付でインド向けのギャンブルおよびゲームに関する広告ポリシーを更新する。改定後のポリシーでは、インドのユーザーを対象としたラミーおよびデイリーファンタジースポーツに関するすべての広告が禁止される。Googleは、この変更が「オンラインゲームの促進および規制法(PROGA)2025」に広告制度を整合させるために必要な措置であると、ポリシー告知で明らかにした。

この決定は、近年のインドのオンラインゲーム業界における広告規制としては最も大きなものの一つであり、ファンタジースポーツ事業者、リアルマネーゲーム運営会社、アフィリエイト事業者、そして顧客獲得やブランド認知のためにGoogleの広告ネットワークに依存してきたデジタル広告代理店に大きな影響を及ぼすと見られている。

Googleがインドのギャンブル広告ポリシーを変更した理由

Googleは、同社のギャンブル広告の枠組みは、各国のギャンブル関連法規および業界で認められた基準を厳格に順守することを前提としていると説明している。同プラットフォームでは、承認された国において、かつ特定の条件を満たした場合にのみ、ギャンブル関連広告を許可している。

Googleのポリシーによれば、すべてのギャンブルおよびギャンブル促進広告は、承認国のみを対象とし、ランディングページに責任あるギャンブルに関する情報を表示し、未成年者を決して対象としないことが求められる。Googleはギャンブルを、「偶然性が一部に関与する結果に対して価値のあるものを賭け、価値のあるものを得る機会がある行為」と定義しており、この定義は法的解釈および実務上の特性の双方と一致している。

PROGA 2025の成立により、インドではオンラインゲーム規制に関する全国的な枠組みがより明確になった。Googleの更新されたポリシーはこの流れを反映し、インドにおいて許可されるギャンブル関連カテゴリの一覧から、ラミーおよびデイリーファンタジースポーツを除外している。

ギャンブル促進コンテンツに該当するもの

Google Adsの規定では、ギャンブル促進コンテンツとは、ギャンブル行為への参加を直接促す内容、または現地法に基づく認可を必要とするコンテンツを指す。

これには、オンラインカジノやブックメーカー、オンラインビンゴ、スロット、宝くじやスクラッチカード、オンラインスポーツベッティング、さらに現実世界で価値を持つ仮想通貨やアイテムを使用するギャンブル型ゲームが含まれる。Googleは、こうしたプロモーションを、広告主がライセンスおよび認証要件を満たす特定の国においてのみ許可している。

「規制上の確認が完了するまで可視性を制限することで、Googleはインドのデジタル市場における門番として機能している」

― グラント・ソントン・バーラト法律事務所の政策・ゲーミング法専門家、アナナイ・ジェイン氏

特定の国で明示的に許可されていないギャンブル形態は、自動的に広告掲載不可となる。1月21日以降、ラミーおよびデイリーファンタジースポーツはインドにおいてこの制限カテゴリに分類され、事実上、Googleの広告エコシステムから排除されることになる。

認証ルールと執行措置

Googleは、ギャンブル関連カテゴリで広告を出稿する広告主に対し、有効なライセンスおよび認証を常時保持することを義務付けている。認可に不備が生じた場合、広告主は直ちにGoogleに通知しなければならず、順守が回復されるまで広告アカウントが停止される可能性がある。

また、同ポリシーでは、ギャンブル促進コンテンツを、比較サイトやアフィリエイト型サイトなど特定の形式に限定している。これらのサイトは、自らギャンブルサービスを運営せず、かつ対象国で合法な商品・サービスのみを紹介する場合に限り認められる。

「実際のところ、これは業界を止めるものではない。資金の流れが変わるだけだ」

― iGaming戦略家、ジャプニート・シン・セティ氏

認証およびコンプライアンスチェックを徹底することで、Googleは、合法かつ認可された事業者のみが広告プラットフォームを通じて可視性を得られるようにする狙いだ。

インドのオンラインゲーム業界への影響

今回のポリシー更新は、インドのゲーム業界全体の広告戦略に直接的な影響を与えると見られている。ファンタジースポーツ事業者、リアルマネーゲーム企業、マーケティングアフィリエイトは、これらのカテゴリでGoogle Adsが利用できなくなることを受け、ユーザー獲得やブランド訴求の手法を見直す必要に迫られる。

iGaming戦略家のジャプニート・シン・セティ氏は、SiGMA Newsとの独占インタビューで、広告需要そのものが消えることはないとの見方を示した。「実務上、これは業界を止めるものではありません。資金の流れが変わるだけです。需要も広告予算も消えません。間接的な手法、代理的な手法、アフィリエイト、インフルエンサー、オフショアチャネルへと移動するのです。メディアネットワークは引き続き収益を得ますが、透明性は低下し、消費者保護も弱まるでしょう」と同氏は述べている。

PROGA 2025による規制の明確化

これまでインドのゲーム市場では、認可を受けた国内事業者と無認可の海外プラットフォームが、同一のデジタル広告空間に共存してきた。この状況は、不均衡な競争と規制上の曖昧さを生んでいた。PROGA 2025は、検証、説明責任、消費者保護に重点を置いた単一の全国的枠組みを構築するために導入された。

グラント・ソントン・バーラト法律事務所のアナナイ・ジェイン氏は、Googleのポリシーはこの規制転換を反映していると指摘する。「規制上の確認が完了するまで可視性を制限することで、Googleはインドのデジタル市場における門番として機能します。これは、誤解を招くプロモーションを防ぎ、違法なベッティング事業者の露出を減らし、消費者が法的基準を満たしたプラットフォームのみを見ることを可能にします」と述べた。

ジェイン氏はさらに、ファンタジースポーツやラミーを含むスキルベースのゲーム分野は、2億人以上のユーザーを抱え、税収、雇用、デジタル経済に大きく貢献していると付け加えた。同氏によれば、この規模における規制監督は、長期的な安定のために不可欠であるという。

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