東ティモールで、違法なオンライン活動に関与した疑いがある外国人90人が新たに逮捕された。これらの活動は、違法なギャンブルや詐欺に関連しているとみられている。
複数の現地メディアによると、今回の摘発は月曜日に東ティモール国家警察（PNTL）の刑事捜査部門が実施したもので、先週逮捕された約200人の外国人に続くものとなる。これにより、最近の一連の摘発で拘束された人数は合計で約300人に達した。警察によると、摘発はディリ市コモロ地区と、首都から西へ約17キロ離れたリキサ県ウルメラ地区で、詐欺的なコールセンターを運営していた疑いのある拠点を対象に行われた。
当局は、ディリで中国人14人、リキサではインドネシア人75人と中国人1人の計76人を拘束した。逮捕された者は全員、身元確認と捜査のため刑事捜査本部へ移送された。
今回の逮捕は、東ティモール当局が数日前に、中国、カンボジア、インドネシア出身者を中心とする約200人の外国人を、違法なオンラインギャンブルおよび詐欺組織への関与の疑いで拘束した直後に行われたものだ。また、詐欺コールセンターに関与したとされる被告27人を巡る別件の刑事裁判も進行している。
ゲーミング政策の転換
今回の大規模な摘発は、東ティモールのゲーミング政策が大きく転換したことを反映している。
2025年4月、政府はGolden River Universe（GRU）に対し、初のオフショア・ゲーミングライセンスを交付し、「Timor-Leste Online Gaming Operator Supervisory（TOGOS）」制度を開始した。この制度は、外国投資の誘致、経済の多角化、そして東ティモールを規制されたオフショア・ゲーミング拠点として確立することを目的としていた。
Grand Dragon Lotariaの子会社であるGRUは、カンボジアおよびフィリピンに置いていたサポート業務を東ティモールへ移転する計画も発表していた。
しかし、政府の方針は数か月後に大きく転換した。2025年10月、閣僚評議会はすべてのオンラインギャンブルおよびベッティングライセンスを取り消し、申請中だった案件の審査も停止するとともに、新たなライセンスの発給を禁止した。
国連の警告が政策転換を後押し
この方針転換の背景には、2025年9月に国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が発した警戒警報があった。UNODCは、組織犯罪グループが外国直接投資を隠れ蓑として利用し、東ティモール国内に詐欺拠点や違法ギャンブル事業を設立していると警告した。
同機関は、オエクシ＝アンベノ特別行政区および同地域の自由貿易区「Oecusse Digital Centre」における規制の脆弱性を指摘し、犯罪組織が正当な事業者を装いながら投資制度を悪用していると警告した。
UNODCはまた、東ティモールには、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピンで詐欺拠点が拡大する前に見られたものと同様の初期兆候が現れていると指摘した。こうした拠点は、サイバー詐欺、マネーロンダリング、人身売買、麻薬取引の温床へと発展するケースが多いとしている。
UNODCの警告は、フィリピンがPhilippine Offshore Gaming Operators（POGOs）を閉鎖した直後に出されたものであり、行き場を失った事業者や犯罪組織が東南アジアの他国へ拠点を移す可能性への懸念が高まっていた。この懸念については、フィリピンのヘスス・クリスピン・レムリャ司法長官が2024年10月の東ティモール訪問時にもすでに警鐘を鳴らしていた。
当局が取り締まりを強化
組織犯罪への懸念は、2026年に入っても続いている。
Organized Crime and Corruption Reporting Project（OCCRP）が4月7日に公表した調査報告では、東ティモールがオンライン詐欺組織の地域拠点となる危険性があると警告した。同報告は、東南アジア各地の詐欺拠点と類似した施設を警察の捜索で発見したことに加え、国境管理の脆弱さ、現金中心の経済構造、外国投資への高い依存などがリスク要因となっていると指摘している。
その後、当局は違法オンラインギャンブル、サイバー詐欺、組織犯罪に対する取り締まりを一層強化するとともに、国際的なパートナーとの連携も拡大している。
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