5月30日の総選挙を前に行われた記者会見で、現在与党であるマルタ労働党（PL）は、同国の経済政策に焦点を当てた。特に、マルタ企業におけるデジタル化と人工知能の活用拡大、さらに欧州における予測市場規制の先例を築くことを目指す方針などが主要議題として取り上げられた。
会見には、副首相イアン・ボルグ、経済相シルビオ・スケンブリ、そして経済学者でPL候補者のクリント・アッツォパルディ・フローレスが出席した。
マルタ、予測市場規制を視野に
スケンブリ氏は、政府が予測市場分野の成長を注視していることについて以前から言及しており、今回の会見でも改めてこのテーマに触れた。
同氏は、マルタ総選挙がPolymarketなどの予測市場で取り上げられ始めている点にも間接的に言及した。現在、5月30日の選挙後に誰がマルタ首相になるか、またどの政党が第3位の得票数を獲得するかといったイベント契約が提供されている。
経済相は、この分野について、マルタがiGaming分野で培ってきた豊富な経験を活用できると述べた。そして予測市場を、「特にアメリカで、この2年間で急成長した新興分野」と表現した。
また、現時点では予測市場に関する強力な規制フレームワークを整備しようとしている欧州の国は存在しないとコメント。そのうえで、「ゲーミング分野として捉えるのか、金融商品として捉えるのか、あるいは両者のハイブリッドとして捉えるのかを検討する専門知識をマルタは持っている」と語った。
さらにスケンブリ氏は、マルタが予測市場に関する規制を導入すれば、他国も追随するとの考えを示した。その例として、マルタによる暗号資産市場の規制を挙げ、後にEUが制定した暗号資産市場規則（MiCA）はマルタの法律を基盤としていると述べた。
同氏は、マルタは新興分野への対応に慎重である必要があるとしたうえで、マルタ経済におけるeスポーツ、フィンテック、暗号資産、メドテックなどの分野の成長を例に挙げた。
ロバート・アベラ首相は以前、予測市場分野で事業を行う企業に対して、マルタ・ゲーミング・オーソリティ（MGA）がライセンスを付与できるようにすることが、PLの計画の一つであると示唆していた。
ジブラルタルやキュラソーも、マルタと同様にiGaming業界における主要拠点としての地位を確立しており、予測市場向けの規制やフレームワークを導入する可能性のある法域として位置付けられている。
どの法域が最初に具体的な一歩を踏み出すかはまだ不明だが、それはiGaming市場とトレーディング市場の双方において大きな発展となることは間違いない。
デジタル化、AI、そしてマルタ経済
会見では経済に関するさまざまなテーマも議論され、世界的な経済困難の中での経済安定性の重要性や、国外からの投資誘致についても言及された。
特にボルグ氏は、国際通貨基金（IMF）の見通しに触れ、マルタが欧州圏で最も高い経済成長率を記録する見込みだと述べた。
また、政府はマルタ経済を前年比4％成長させることを目標としており、その成長の3分の2はデジタル分野、サービス分野、高付加価値製造業によって生み出されると説明した。
ボルグ氏は、マルタが欧州イノベーション・スコアボードにおいて最先端国の一つであると述べるとともに、企業活動に人工知能を導入している企業割合が欧州でも特に高い国の一つだと強調した。
同氏によると、AIを活用しているマルタ企業の割合は17〜20％に達しており、政府は今後5年間でその割合を40％まで引き上げることを目指しているという。
これに関連してボルグ氏は、マルタ政府、OpenAI、Microsoftの間で最近締結された合意についても言及した。この取り組みにより、マルタおよびゴゾ在住の14歳以上のすべての市民・居住者は、公式の2時間コースを修了することで、ChatGPT PlusまたはMicrosoft 365 Personal Copilotの1年間無料サブスクリプションを利用できるようになる。
マルタe-Residency
一方、アッツォパルディ・フローレス氏は、PLが以前から言及している「Malta e-Residency」構想について説明した。
同氏は、この制度により外国人起業家が、マルタを規制拠点として欧州ベースの企業をデジタル上で設立・運営できるようになると述べた。
これは、マルタが長年にわたり欧州におけるiGamingハブとしての地位を築いてきたことを踏まえると、iGaming業界にとって特に重要となる可能性がある。アッツォパルディ・フローレス氏は、このプログラムによってより多くのスタートアップ企業がマルタに集まり、同時にマルタ国内企業が提供する専門サービスへの需要も高まるだろうと語った。
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