ブロックチェーン基盤の予測プラットフォームであるポリマーケットは、米国によるベネズエラ侵攻に関連する数百万ドル規模の賭け金の決済を拒否したことで、トレーダーから強い反発を受けている。ポリマーケットは、ニコラス・マドゥロ大統領の拘束は同社が定義する「侵攻」には当たらないと主張している。
ガーディアン紙の報道によると、この争いは、米国がベネズエラに侵攻するか、あるいは2026年初頭までにマドゥロ氏が権力の座から排除されるかを問う、高取引量の予測市場を巡るものだ。米軍が奇襲的な軍事作戦でマドゥロ氏を拘束したにもかかわらず、ポリマーケットは、この出来事は契約条件上の「侵攻」には該当しないと判断した。
この決定により、特に2026年1月31日までに決済予定だった侵攻関連の結果に総額1,050万ドル以上を賭けていたトレーダーの間で、不満が高まっている。
マドゥロ拘束を前に賭けが急増
作戦の数日前から、米国とベネズエラ間の緊張激化を見越して、ポリマーケットでの取引は急増していた。2026年1月3日、米軍は「アブソリュート・リゾルブ作戦」を開始し、空と地上の連携作戦でマドゥロ氏と妻のシリア・フローレス氏を拘束した。2人はその後、米国での麻薬取引および麻薬テロ関連の容疑に直面するためニューヨークへ移送されたが、マドゥロ氏は容疑を否定している。
作戦前には、匿名のポリマーケット利用者が「1月31日までにマドゥロ氏が失脚する」と予測する市場に3万ドル以上を賭けていた。拘束のニュース後、そのポジションは一時43万6,000ドル超の利益を示し、リターンは1,200％以上に達していた。
しかし、ポリマーケットは後に、この出来事は勝利条件を満たさないと明確にした。この発表を受け、1月末までに米国が侵攻するとの示唆確率は5％未満に急落した。
厳格な契約文言を理由に判断
ポリマーケットは公式サイトで、当該契約は「ベネズエラ領土の支配確立を目的とした米軍の軍事行動」を明確に指していると説明した。
「ベネズエラを『運営する』とのトランプ大統領の発言は、ベネズエラ政府との協議に言及したものであり、マドゥロ氏を拘束するための奪取・撤退型の任務を侵攻とみなす根拠にはならない」と同社は述べている。
この裁定は利用者から強い批判を招き、一部は事後的に結果を再定義していると非難した。スキナーという名前で投稿したトレーダーは、「現職の国家元首を軍事侵入で拘束する行為は、どの合理的な定義でも侵攻に当たるはずだ」とし、「完全に恣意的だ」と批判した。
戦争への賭けが提起する倫理的問題
2020年に立ち上げられたポリマーケットは、暗号資産を用いて現実世界の出来事に関する二択の結果に賭けることを可能にしている。近年は、軍事衝突、政治崩壊、政権交代といった事象に関連する市場を上場し、イベント取引の境界を押し広げてきた。
緊張が高まる中、ベネズエラ関連市場は勢いを増し、米軍の関与やマドゥロ氏の失脚に関する契約が活発に取引された。一部の契約では、示唆確率が数時間のうちに一桁台から99％超へと急上昇した。
一方、正式な侵攻や宣戦布告といった他のエスカレーションシナリオは、概ね2～9％の低い確率で取引されていた。海上拿捕や麻薬取締作戦、ベネズエラ船舶の動向に関連する市場は50～66％の水準で推移した。
これら市場の取引量は約92万6,000ドルから約300万ドルに達し、関与する資金規模の大きさを浮き彫りにしている。
一部の研究者は、こうした市場は有意義な予測というより投機的な感情を反映しているに過ぎないと指摘する。グラント・ソントン・バラットLLPの政策・ゲーミング法専門家であるアナナイ・ジャイン氏は以前、「人々が戦争に賭け始めると、その人的コストを見失う。これらの市場は恐怖を収益化している。合法性の問題は道徳的問題の前では二次的だ」と述べている。
インサイダー取引への監視が強化
今回の論争は、予測プラットフォームにおけるインサイダー取引への懸念も再燃させた。新たに作成されたウォレットがベネズエラ関連市場に集中して買いを入れるなど、異常なオンチェーン行動が指摘されている。
起業家で投資家のジョー・ポンプリアーノ氏は、SNS上で「予測市場ではインサイダー取引は許されているだけでなく、奨励されている」と投稿し、議論に拍車をかけた。
競合プラットフォームのカルシは、2月前にマドゥロ氏が退任する確率を約7％としており、ポリマーケットの5.5％と比較して、トレーダーの正確なタイミングと低い確率がどのように整合するのか、さらなる疑問が生じている。
米議会、規制に向けて動く
こうした中、ニューヨーク州選出の民主党下院議員リッチー・トーレス氏は、「2026年金融予測市場における公共の信頼性法（仮称）」を提出する計画を発表した。
この法案は、非公開情報にアクセスできる議員、政治任用者、行政府職員が、政治的結果や政府行動に関連する予測市場契約を取引することを禁止する内容だ。
また、従来の金融市場で用いられてきたインサイダー取引基準を、政治・政策関連の予測契約にも適用することを目指している。支持者らは、公的信頼を守り、機密情報の悪用を防ぐために必要な措置だとしている。
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