南アフリカ・ブックメーカー協会（SABA）は、違法な海外オンラインギャンブルへの対策を強化するため、法改正を改めて求めました。同協会は、違法な海外オンラインギャンブルサイトをブロックできるかどうかを議論する段階は終わり、今後は実効性のある執行体制の構築に注力すべきだと主張しています。
今回の声明は、国家賭博委員会（NGB）が提案した違法な海外オンラインギャンブルサイトのブロックに関して、インターネットサービスプロバイダー協会（ISPA）が示した最近の見解を受けたものです。SABAは、ウェブサイトのブロックといった技術的措置は、明確な法的根拠、憲法上の保障、適切な規制監督に支えられるべきだとの考えに同意する一方で、現在の最優先課題は拡大する違法市場へ対処するための実効的な措置を導入することだと述べました。
またSABAは、NGBが違法なオンラインギャンブルサイトをブロックするためのサービスプロバイダーを選定したことについても歓迎し、無許可事業者の取り締まりを強化する規制当局の幅広い取り組みの一環であると評価しました。
現行法があるにもかかわらず執行上の課題が残る
SABAは、現行法では違法なオンラインギャンブルは禁止されているものの、法制度上の不備が依然として執行の妨げになっていると指摘しました。同協会は、NGB、政策立案者、その他の関係者との数カ月にわたる協議を通じて、法制度のギャップ分析、海外事例との比較、公的啓発活動、各種プレゼンテーションなどを実施し、それらに基づくエビデンス重視の戦略を策定してきたと説明しています。
こうした議論を踏まえ、同協会は、南アフリカの消費者を標的とする違法事業者の活動を阻止するため、より強力な執行メカニズムが必要であると述べました。SABA最高経営責任者（CEO）のショーン・コールマン氏は、技術的対策、高等裁判所による資産没収措置、法整備などを含む規制当局の執行強化を歓迎しました。
「私たちは、技術的手段、高等裁判所による資産没収措置、そしてこれらの違法ネットワークを根絶するための法整備を組み合わせたNGBの執行強化を全面的に支持します。特に2026年ワールドカップのようなスポーツイベントで賭け件数が急増する時期を前に、あるいは期間中に、違法かつ無規制のプラットフォームとの戦いを宣言することは、脆弱な市民を守り、国内経済の健全性を維持するために不可欠な一歩です」とコールマン氏は述べました。
さらに同氏は、SABAは今後もNGB、貿易・産業・競争省（DTIC）、法執行機関と連携し、テクノロジーを活用した執行の支援、金融機関のコンプライアンス強化、規制市場における広告基準の統一推進に取り組む姿勢を示しました。
違法市場は拡大を続ける
SABAは、オンラインゲーミング調査会社Yield Secへ2024年11月に委託したデータ分析レポートを引用し、南アフリカのオンラインギャンブル全体の約62％を違法事業者が占めていると推計しています。
同レポートによると、年間500億ランド超のギャンブル粗収益（GGR）が海外へ流出しており、過去1年間で約1,600万人の南アフリカ国民が違法ギャンブルプラットフォームを利用したと推定されています。
SABAは、違法な海外事業者は南アフリカのライセンス制度の適用を受けず、税収にも貢献していないほか、規制を順守する認可ブックメーカーに悪影響を及ぼし、利用者もトラブル発生時に十分な保護を受けられないと指摘しました。
同協会は、こうした数字は単発的な規制措置ではなく、関係機関が連携した執行戦略の必要性を示していると主張しています。
執行強化へ6つの改革案を提示
法制度のギャップ分析の一環として、SABAは6つの改革案を提示し、南アフリカの違法な海外オンラインギャンブル対策能力を強化することを提案しました。
同協会は、国家賭博法（National Gambling Act）を改正し、南アフリカの消費者を対象とする違法な海外事業者を明確に定義するとともに、執行権限を強化し、法律の域外適用についても明確化すべきだとしています。
また、電子通信法（Electronic Communications Act）の改正により、認可を受けた規制当局が違法ギャンブル事業者に対するウェブサイトブロック命令を発出できる法定手続きを整備し、その運用には司法の監督、透明性のある手続き、違法事業者の公開リストを組み込むことも提案しています。
金融面での執行強化も重要な柱です。同協会は、国際的な事例から、決済手段を遮断することが違法ギャンブル事業者への最も効果的な対策の一つであると指摘しました。そのため、金融情報センター法（Financial Intelligence Centre Act）の既存権限と南アフリカ準備銀行の監督権限を活用し、銀行、決済事業者、必要に応じて暗号資産取引所が、既知の違法事業者に関連する取引を処理できないようにすべきだと訴えています。
さらにSABAは、違法ギャンブル事業者を故意に支援する国内アフィリエイト、マーケティング仲介業者、決済仲介業者に対する罰則強化に加え、アフィリエイトネットワーク、インフルエンサーマーケティング、デジタル広告プラットフォームにおける無許可事業者の広告規制強化も提案しました。
最後の提案は、デジタル監視能力、捜査権限、金融情報分析機能を備えた中央集権的な国家執行機関の創設です。同協会は、統一された執行モデルによって、規制当局間の情報共有や実務上の連携が向上するとしています。
国際的な制度を参考に提案を策定
SABAは、提案策定にあたり海外の執行モデルを参考にしたと説明し、その一例としてオーストラリアの制度を挙げました。同協会によると、オーストラリアは2017年にInteractive Gambling Actを改正し、オーストラリアの消費者を対象とする海外ギャンブル事業者に対して、オーストラリア通信・メディア庁（ACMA）が法的措置を講じられる権限を付与しました。この改正では、ウェブサイトブロックに加え、より広範な規制・執行措置も導入されています。
SABAによると、オーストラリア当局はこれまでに1,300件を超える違法ギャンブルサイトおよびアフィリエイトサイトをブロックし、220社以上の違法事業者が執行措置を受けてオーストラリア市場から撤退しています。
また同協会は、イギリスが違法ギャンブル対策の一環として金融規制や規制当局による監督を活用している点にも言及しました。南アフリカは両国の制度の要素を取り入れ、自国に適した執行モデルを構築する機会があるとしています。
SABAは、ウェブサイトブロックは単独の対策ではなく、包括的な執行戦略の一部として位置付けられるべきだと強調しました。その戦略には、決済遮断、広告規制、消費者教育、情報分析に基づく捜査、国際的な規制当局との連携を含めるべきだとしています。
規制当局との連携を継続
今回の提言は、SABAが今年導入された他の規制施策を支持してきた流れを引き継ぐものです。今年4月、同協会は、消費者が認可済みギャンブル事業者を確認し、違法プラットフォームの利用を避けられるようNGBが開設した「Verified Gambling Operators Web Portal」を歓迎しました。
その際SABAは、ポータル開設を評価する一方で、掲載されるライセンス情報の正確性と更新速度の改善を求めました。また、規制当局による情報発信の一貫性にも課題があるとして、より明確なガイダンスがあれば消費者や認可事業者の双方に役立つと指摘しました。
SABAは今後も、NGB、各州の規制当局、南アフリカ独立通信庁（ICASA）、南アフリカ準備銀行、金融機関、ISPAなどの関係者と連携し、消費者保護と南アフリカの規制市場の強化を目的とした、実効性と法的安定性を兼ね備えた執行体制の構築に取り組むとしています。
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