スリランカの公共財政委員会（COPF）は、違法オンラインギャンブルの急速な拡大について新たな懸念を表明し、オンラインギャンブルに特化した規制の導入が遅れていることで、海外事業者が同国での存在感を強める状況を招いていると警告した。
国会で演説したCOPFの委員長ハルシャ・デ・シルバ氏（メイン画像）は、オンラインゲーミングに関する適切な法的枠組みの欠如により、大きな規制上の空白が生じていると述べた。特に、デジタルギャンブルが若年層の利用者を引きつけ続けていることを問題視している。
デ・シルバ氏によると、スリランカの現行カジノ法はオンラインギャンブルを規制することを想定して制定されたものではない。そのため、海外事業者がスリランカの利用者を対象にサービスを提供し続ける中で、当局には対応の指針がほとんどないという。また、現在40を超える決済チャネルがオンラインギャンブルへの資金提供に利用されており、法執行はますます困難になっていることも明らかにした。
「特に若年層を中心としたiGamingの急速な成長は、専用の規制枠組みが存在しないこと、そして海外事業者の存在感が高まっていることによって促進されています」とデ・シルバ氏は国会で述べた。
改革の遅れ
同委員長は、規制当局がこれらの決済システムを十分に監督できているのか疑問を呈するとともに、改革の進展が遅いことを批判した。また、新設予定のゲーミング規制委員会の責任者が、オンラインゲーミングに関する新たな規制は11月までに導入できる可能性があるとしていたにもかかわらず、現在も制度は最終決定に至っていないと指摘した。
さらにデ・シルバ氏は、スリランカ中央銀行の対応にも不満を示し、オンラインギャンブル取引に対する金融監督について今年初めに提出した複数の質問に対し、COPFは十分な回答を受け取っていないと述べた。
また、現在審議中のマネーロンダリング対策（AML）およびテロ資金供与対策（CTF）関連法案の承認を急ぐよう議員らに呼びかけた。デ・シルバ氏は、違法ギャンブル事業者が現行制度の抜け穴を悪用するのを防ぐためには、より強固な金融上の安全対策が不可欠だと強調した。
デ・シルバ氏の発言は、スリランカがより体系的なギャンブル規制制度の構築を進めている時期になされたものである。この1年間で政府は、オンラインゲーミング、ランドベースカジノ、オフショアギャンブル、コロンボ・ポートシティ内のゲーミング事業を一元的に監督する「ギャンブル規制庁（GRA）」の設立法案を承認している。
新たな規制当局が本格的に始動すれば、事業者へのライセンス発給、AMLおよび本人確認（KYC）要件の執行、責任あるギャンブルの推進、業界全体の法令順守の監督を担うことになる。
政府はiGaming市場の拡大に期待
今年初め、政府はスリランカをゲーミングおよびデジタルサービス分野の地域拠点とする方針も示した。コロンボで開催されたGlobal Game Connect（GGC）2026サミットで、産業・起業家育成担当副大臣チャトゥランガ・アベイシンヘ氏は、政府は業界の長期的な成長を支援していく姿勢を明らかにした。
同氏は、ゲーミングは単なる娯楽産業ではなく、投資、観光、テクノロジー、デジタルイノベーションを国内全体で促進する原動力になり得ると説明した。
また、コロンボ・ポートシティのようなプロジェクトは、地域拠点の設立を目指す国際的なテクノロジー企業やゲーミング関連企業を呼び込むことが期待されている。しかし、デ・シルバ氏の今回の発言は、法整備の実施が十分なスピードで進んでいないと立法府が考えていることを示している。
政府は規制されたゲーミング産業の実現に向けた意欲的な構想を掲げている一方で、オンラインギャンブル規制の最終決定が遅れれば、新たな監督体制が本格稼働する前に違法事業者の勢力拡大を許す可能性があるとの懸念も残っている。
規制改革、AML関連法案、そしてギャンブル規制庁（GRA）の設立が同時並行で進む中、今後数か月は、スリランカが業界の成長と利用者保護の強化、さらには違法オンラインギャンブルへの取締りをどのように両立させるかを左右する重要な時期になるとアナリストらは見ている。
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