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ミネソタ州、予測市場禁止法案を上院本会議へ進める

Sudhanshu Ranjan
執筆者 Sudhanshu Ranjan
翻訳者 Hanako Takagi

ミネソタ州で予測市場ベッティングの大半を違法化する法案が、上院委員会で反対なく承認され、今後、上院本会議で採決される。承認されれば、さらに審議を行うため下院へ送られる。この案は、スポーツや政治の結果に連動する契約を違法化する、州レベルで最も強力な取り組みの一つとみなされている。議員らは、こうしたプラットフォームが無規制のギャンブルサービスとして運営されていると主張している。

法案の提案者であるジョン・マーティ氏は、この法案は規制上の抜け穴を塞ぐことを目的としていると述べ、企業がこれらの商品を投資として売り込みながら、現実世界の出来事に賭けるものとして宣伝していると指摘した。KalshiやPolymarketなどのプラットフォームは急成長しており、規制当局からの監視が強まっている。

マーティ氏は、「私たちは、それらは純粋かつ単純な賭けだと言っている。彼らが何をしようとも、人々に宣伝する際にはそれを『賭け』と呼び、その一方で話を聞くと、『いや、これは賭けではまったくなく、投資商品です』と言う。私たちがしようとしているのは、その点を明確にすることだ。これは州法を明確化するものだと私は考えている」と述べた。

法案の主な内容

ミネソタ州の法案は、特定の種類の賭けを幅広く禁止するものだ。選挙、政治的結果、スポーツイベント、裁判、天気予報、文化・エンターテインメント関連イベントなど、基本的に結果が不確実な現実世界の出来事に対する賭けは違法となる。プラットフォームがどのような形で提供しているかにかかわらず、議員らはこれらを単純な賭けだと主張している。

一方で、この措置は慈善ラッフル、州営宝くじ、マーチ・マッドネスのような試合中に友人同士で行う気軽な賭けなど、カジュアルなソーシャルベッティングを対象外としている。これは、目的がゲーミングそのものを違法化することではなく、無規制または潜在的に搾取的とみなされるプラットフォームを制限することにあることを示している。

法案のきっかけとなった論争

ミネソタ州で規制強化を求める動きが強まったきっかけは、州上院議員で連邦下院選の候補者でもあるマット・クライン氏が関与した出来事だった。同氏はKalshiのプラットフォームを利用して自身の予備選に50ドルを賭け、倫理、内部情報、操作をめぐる懸念を引き起こした。最終的にクライン氏は、好奇心が原因だったと認め、Kalshiから利用停止と処分を受けた。

市民、議員、当局はいずれも、こうしたベッティングがなぜ可能だったのかを直ちに問題視した。クライン氏は問題を認め、この出来事がより明確な規制の必要性を示したと述べた。同氏の行動は、ミネソタ州の議員らが予測市場にさらなる規制が必要だと考える理由を示す事例となり、現在の法案に新たな勢いを与えた。

禁止案の背景

ミネソタ州の議員らは、消費者保護への懸念から、さまざまな種類のギャンブル禁止を推進している。予測市場にはカジノやスポーツブックで用いられる安全対策がないため、参加者は依存症、詐欺、不公正な手法などのリスクにさらされやすい。こうした監督の欠如は、これらのサイトの人気が高まるにつれて、より深刻な懸念となっている。

予測市場は急速に拡大しており、わずか1年で約90億ドルから600億ドル超へ成長した。この急増により、世界中のテック企業と規制当局の双方から注目を集めている。一部の国はPolymarketのようなプラットフォームを禁止している一方、他の国々は対応方針をなお検討している。

連邦と州の権限争い

ミネソタ州の措置は、連邦当局と州当局の間の権限争いを浮き彫りにしている。米商品先物取引委員会(CFTC)は、予測市場をデリバティブプラットフォームとして扱い、同市場に対する専属管轄権を主張している。この立場は、州が予測市場を規制または禁止することをより困難にしている。この対立はすでに訴訟に発展しており、連邦規制当局がニューヨーク州による予測市場への取り締まりに異議を唱えた事例もある。今月初めには、連邦政府がコネチカット州、アリゾナ州、イリノイ州に対し、予測市場でのベッティングを制限しようとする取り組みに異議を唱えて訴訟を起こした。

ミネソタ州下院共和党院内総務のハリー・ニスカ氏は、「私はその法的地位のようなものについて懸念している。連邦商品取引法との関係で、私たちはどう対応すべきなのか。どうやらCFTC(米商品先物取引委員会)は、予測市場について専属管轄権を持っていると考えているようだ」と述べた。

今後の展開

法案は上院委員会を通過した後、今後は上院本会議で採決される。承認されれば、法制化される可能性に向けて下院へ送られる。ミネソタ州の人々にとって、これは予測市場プラットフォームへのアクセスを失うことを意味する可能性があり、事業者にとっては法的紛争につながり、業界の運営方法を変えることになるかもしれない。

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