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英国、無許可ギャンブルスポンサーシップ禁止に向けた協議を開始

Isaac Saliba
執筆者 Isaac Saliba
翻訳者 Hanako Takagi

英国政府は、無許可ギャンブル事業者によるスポンサーシップを禁止するための協議を開始したと発表した。政府は、消費者保護、国内市場の健全性の維持、そして特にサッカー界におけるマネーロンダリングの脆弱性排除を目的として、関連法の改正を望んでいると説明した。

無許可ギャンブルスポンサー禁止の可能性はスポーツ以外にも拡大する可能性

協議開始の発表において、政府は現行法の下では、英国ギャンブル委員会(UK Gambling Commission)のライセンスを取得していないギャンブル事業者であっても、「その事業者のサービスが英国在住の消費者から利用できない限り」、企業が広告やスポンサー契約を結ぶことが認められていると述べた。

政府は続けて、このような無許可事業者はウェブサイトへのアクセスをジオブロッキングによって制限しているものの、消費者がVPN(仮想プライベートネットワーク)を利用することで、このようなブロックを回避できる可能性があると説明した。

これを踏まえ、政府は現在の法律を変更したいと述べており、この制度について「英国の消費者保護とマネーロンダリングおよび犯罪リスクの低減を目的とするギャンブルライセンス制度および広告規制の枠組みを損なうもの」と指摘した。

そのため政府は、スポーツを含むあらゆる分野において、英国国内で無許可ギャンブルスポンサーシップおよび広告を禁止する法改正について協議していると述べた。

「この禁止措置は、広告またはスポンサーシップの物理的な形態や表現を対象とします。スポーツ分野においては、ユニフォームや用具のスポンサーシップ、ピッチサイドの広告看板、大会プログラム、会場設備、イベント・リーグ・会場の名称などが含まれます。これにより、英国で活動する際に、ギャンブル委員会のライセンスを取得していないギャンブル事業者による広告掲載やスポンサー提供を受けるクラブ、リーグ、イベント、会場、個人、または関連資産は、刑事犯罪の対象となります。また、スポーツ以外の分野が無許可スポンサーシップの代替手段となることを防ぐため、この禁止措置をすべての分野に適用する予定です」と政府は述べた。

政府は、多くの分野やスポーツはこの禁止措置の影響を受けないと考えている一方で、一部のスポーツやクラブには影響が及ぶ可能性があると説明した。

その例として、プレミアリーグ所属のエバートン・フットボール・クラブのケースが挙げられる。同クラブは最近、Stakeとの契約を締結し、Stakeブランドがクラブの試合用サッカーユニフォームの袖部分に掲載されることになった。この新たな契約自体は以前の契約内容から変更されたものであり、以前はStakeブランドがクラブのユニフォーム前面に掲載されていたが、これは試合用ユニフォーム前面へのベッティングスポンサー表示禁止を受けた変更であった。

政府は、この禁止措置を「可能な限り早急に」導入したいとしており、2027年8月の特定日から施行し、2027/28年サッカーシーズン開始前に発効させることを希望していると示した。

英国ギャンブル業界からの反応

協議開始を受け、ベッティング・アンド・ゲーミング・カウンシル(BGC)は、「ギャンブル委員会のライセンスを取得していないギャンブル事業者が関与するスポンサーシップおよび広告契約を禁止する政府の提案に関する協議を歓迎する」と述べた。

BGCは、無許可事業者が英国のスポーツを利用して英国消費者に違法ギャンブルを宣伝することは認められるべきではないと指摘した。こうした事業者は英国の規制枠組みの範囲内で運営しておらず、そのためライセンス取得事業者に求められる消費者保護措置も提供していないため、利用者を不必要なリスクにさらしていると説明した。

「有害なブラックマーケットが拡大し続ける中、政府が無許可事業者によるスポンサーシップや広告利用を阻止し、信頼性を獲得して英国消費者を標的にすることを防ぐために行動を起こしていることは正しい」とBGCは述べた。

さらに政府は、消費者保護のため遅滞なく行動すべきであり、規制市場を強化する強力な措置を支援することを期待していると付け加えた。

英国市場の大手事業者であるEntainも、政府の協議への支持を表明した。さらにEntainは、無許可ギャンブルスポンサーシップについて「即時禁止」を求めた。

政府の協議について発表した声明の中で、Entainは「違法事業者が英国スポーツをマーケティング手段として利用することを可能にしている抜け穴を塞ぐため」、迅速な対応が必要だと述べた。

同社は続けて、今回の協議は、無許可事業者によるスポンサーシップが消費者、スポーツ、そして規制市場の健全性にリスクをもたらすことを政府が認識していることの表れだと説明した。

Entain最高経営責任者(CEO)のステラ・デイビッド氏は、この協議について「違法ギャンブルへの対策における重要な前進となるもの」と述べ、さらに「無許可ギャンブル事業者は、多くの場合、組織犯罪の隠れ蓑にすぎない」と付け加えた。

デイビッド氏は、無許可事業者が脆弱な消費者を標的にし、英国で税金を支払わず、ライセンス事業者に義務付けられている安全対策を無視していると指摘した。

EntainのCEOは、クラブ、リーグ、統括団体に対し、「法律によって強制されるのを待つのではなく、直ちに行動し、無許可事業者との関係を自主的に終了すべきだ」と呼びかけた。

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